【2023.6】ヘルスケア関連の法令・制度情報まとめ(医療)

【2023.6】ヘルスケア関連の法令・制度情報まとめ(医療)

 

医療に関わる、法令・制度の情報をまとめました。

随時更新しますので、ぜひブックマークいただき、情報収集にお役立てください。

 

※本記事の各法令・制度の情報は掲載日時点の情報です。法令・制度の内容は変更される可能性がございますので、詳細は各省庁から発信される最新情報をご確認ください。

※施行日の降順で記載しております。

 

 

 

 

 

 

 


医療関連


 

 

 

 

第8次医療法改正・医療計画

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2024/4/1 6年ごとの改正 国の定める基本方針に即し、各都道府県が、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために「医療計画」を策定する。 医療

 

<参考>

【厚労省】医療計画
【厚労省】第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ(令和4年12月28日第8次医療計画等に関する検討会)
【厚労省】第8次医療計画、地域医療構想等について(第7回第8次医療計画等に関する検討会)

 

 

 

 

 

 

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2024/4/1 医師の働き方改革 「医師の働き方改革」を実現するために時間外労働の上限規制などが義務化。医療機関に適用する水準区分ごとに異なる上限が設けられる。 医療/

人事労務

 

<参考>

【厚労省】医師の働き方改革について(令和3年度 第1回医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議)
【厚労省】医師の働き方改革について(令和4年度第1回医療政策研修会)

 

 

 

 

 

 

〔改正〕医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2022/12/1 医薬品等の包装等へのバーコード等の表示を義務付け 医療機関・薬局にて、符号を通じた最新の添付文書情報が入手できる。 医療

 

<参考>

【厚労省】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の概要(参考6)
【厚労省】薬機法改正に向けた対応状況について

 

<表示等に関する通知>

【厚労省】医療用医薬品を特定するための符号の容器への表示等について
【厚労省】医療機器、体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等について
【厚労省】再生医療等製品を特定するための符号の容器への表示等について
【厚労省】「医薬品等の注意事項等情報の提供について」の一部改正について

 

 

 

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健診関連


 

 

 

 

第4期特定健診・特定保健指導

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2024/4/1  6年ごとの計画策定 ・喫煙、飲酒、保健指導に関する質問項目の見直し
・保健指導判定値・階層化に用いる標準的な数値基準の見直し
・特定保健指導の実施方法の見直し
健診

 

<参考>
【厚労省】特定健診・特定保健指導について
【厚労省】第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する 検討会(とりまとめ)
【厚労省】特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第4版)
【厚労省】特定健康診査等実施計画作成の手引き(第4期)

 

 

 

 

 

 

化学物質による労働災害防止のための新たな規制
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第91号(令和4年5月31日公布))等

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2023/4/1 ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和 有機溶剤、特定化学物質(特別管理物質等を除く)、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、その実施頻度(通常は6月以内ごとに1回)を1年以内ごとに1回に緩和できる。 健診/

労働安全衛生

 

<参考>

【厚労省】化学物質による労働災害防止のための新たな規制について
【厚労省】労働安全衛生法の新たな化学物質 規制

 

 

 

 

 

 

 


一般業務関連・その他


 

 

 

 

〔改正〕電子帳簿保存法

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2024 /1 /1 帳簿書類の電子保存義務化(2 年の猶予期間終了) 請求書や領収書などの帳簿書類の電子保存をしなければならない。

・電磁的記録(電子データ)の保存…電子的に作成した書類を電子データのまま保存
・スキャナ保存…紙で発行・受領した書類をスキャニングして画像データとして保存
・電子取引の保存…電子的に授受した取引情報をデータのまま保存

財務

 

<参考>

【国税庁】電子帳簿保存法関係
【国税庁】電子帳簿等保存制度特設サイト

 

 

 

 

 

 

〔改正〕消費税法(インボイス制度)

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2023/10 /1 「適格請求書等保存方式」開始 課税事業者となっている医療機関はインボイスの発行または交付依頼が必要。
現行の区分記載請求書に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載を追加。
財務

 

<参考>

【国税庁】特集・インボイス制度
【国税庁】インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト

 

 

 

 

 

 

労働基準法施行規則の一部を改正する省令(令和4年11月28日公布)

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2023/4/1 賃金のデジタル払い 使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払(いわゆる賃金のデジタル払い)ができる。 人事労務

 

<参考>

【厚労省】資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について

 

 

 

 

 

 

〔改正〕労働基準法(昭和22年法律第49号)

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2023/4/1 月60時間超時間外労働にかかる法定割増賃金率について中小企業への猶予措置を廃止 中小企業の、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が「25%以上」から「50%以上」に引き上げられる。大企業に対しては2010年4月より適用。 人事労務

 

<参考>

【厚労省】2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

 

 

 

 

 

 

年金制度改正法

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2022/10/1

2024/10/1

社会保険の適用拡大 【健康保険法・厚生年金保険法】 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件(現行、従業員数500人超)が段階的に引き下げられる。2022年10月に100人超規模、2024年10月に50人超規模とされる。 社会保険

 

<参考>

【厚労省】年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました

【厚労省】社会保険適用拡大特設サイト

 

 

 

 

 

 

健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2022/10/1 短期の育児休業中の保険料免除要件の見直し ・育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合も、毎月の報酬にかかる保険料が免除となる。

・当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り、賞与にかかる保険料の免除の対象となる。

人事労務

 

<参考>

【日本年金機構】令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました

 

 

 

 

 

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)

 

施行日 ポイント 主な内容・影響等 分野・業務
2022/10/1 男性の育休取得の促進 ・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
・個別の周知・意向確認が必要
・就業規則の変更が必要
人事労務

 

<参考>

【厚労省】改正育児・介護休業法 対応はお済みですか?

【厚労省】2023年4月から、従業員が1 ,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です