RFID導入で電波利用申請は必要？
電波法・申請方法をわかりやすく解説

RFIDは電波を利用して情報を送受信するため、使用する機器や送信出力によっては電波法の対象となります。ただし、すべてのRFID機器で電波利用申請が必要になるわけではありません。使用する周波数帯や送信出力、技適（技術基準適合証明）の有無によって、申請の要否が異なります。
ここでは、RFIDと電波法の関係や、電波利用申請が必要となる理由、導入前に確認しておきたい技適マークについて解説します。

電波法とは、電波を公平かつ効率的に利用するために定められた法律です。
日本では、総務省が管轄しており、テレビやラジオ、携帯電話、Wi-Fiなど、電波を利用するさまざまな無線設備が対象となります。

電波は限りある資源であるため、無秩序に利用すると電波同士が干渉し、通信障害や混信が発生するおそれがあります。そのため電波法では、利用できる周波数帯や送信出力、運用方法などが定められており、一定の条件に該当する無線設備は無線局として登録や免許の申請が必要になります。

RFIDも電波を利用して通信を行うため、使用する機器や出力によっては電波法に基づく手続きが必要です。

RFIDは、RFタグとRFIDリーダライタが電波を利用して情報を送受信する自動認識技術です。そのため、使用する周波数帯や送信出力によっては、電波法の対象となります。

RFIDの仕組みや特徴について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

RFIDとは？仕組み・特徴・RFタグの種類をわかりやすく解説｜活用事例付き

RFID（ICタグ）は、製造業や物流現場で「モノの出入り・所在などの管理工数を低減する技術」として注目されています。

一方で、
・バーコードとの違いが分からない
・自社に本当に必要か判断できない
・導入するとどこまで効率化できるのか知りたい
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、RFIDの基本的な仕組みから特徴やメリット、具体的な活用事例までを解説します。導入を検討する際の判断材料としてご活用ください。

たとえば、1W以下の高出力UHF帯RFIDリーダライタを使用する場合は、電波利用申請が必要です。一方、250mW以下で技術基準適合証明（技適）を取得した機器は「特定小電力無線局」として扱われるため、原則として電波利用申請は不要です。

なお、1Wを超える出力の機器は国内での使用が認められていません。また、UHF帯のRFIDで使用できる周波数帯は国によって異なっており、海外製の製品を持ち込む際には国内の周波数帯に適合しているか、日本の電波法において技術基準適合証明等を受けているかといった点に注意する必要があります。

技適マークとは、「技術基準適合証明等（技適）」を取得した無線設備であることを示すマークです。日本国内で使用する無線機器は、原則として技適を取得している必要があります。

RFID機器も例外ではなく、日本国内で使用する場合は技適を取得した機器を選ぶことが重要です。海外では使用できるRFID機器であっても、日本の周波数帯や技術基準に適合していない場合は国内で使用できません。
RFID機器を導入する際は、使用する周波数帯や送信出力だけでなく、技適マークの有無もあわせて確認しましょう。

高出力UHF帯RFIDを使用する場合は、使用場所や運用方法に応じて無線局の種類を選択する必要があります。主な区分は「構内無線局」と「陸上移動局」の2つです。それぞれ使用できる場所や申請方法が異なるため、導入前に違いを確認しておきましょう。

1か所の構内のように、固定の場所で使用する場合の無線局です。申請した特定の構内での使用に限られており、その場所を離れて使用することはできません。

複数の拠点や店舗で使用する際には、それぞれ個別の申請が必要であり、イベントや移動車両での使用には適しません。また、港湾内での使用もできないことに注意が必要です。

陸上移動局は、申請した移動範囲内で構外利用が可能です。移動範囲を全国として申請した場合は、全国の陸上で利用できます。RFIDの活用範囲が工場や物流拠点など複数の場所へ広がったことを背景に、2019年3月に「陸上移動局」が制度化されました。

1回の申請で複数の場所・拠点での使用が可能であり、場所ごとの個別の届出は不要です。移動しながらの使用が認められており、港湾内でも接岸していれば使用できます。

それぞれの無線局を比較すると以下の通りです。

構内のみで運用する場合は「構内無線局」、複数拠点や移動先でも利用する場合は「陸上移動局」を選択するのが一般的です。自社の運用に適した無線局の種類を選ぶことで、スムーズな運用につながります。

高出力UHF帯RFID機器では、機器の仕様や特定無線設備の種別に応じて、登録申請または免許申請が必要です。登録局・免許局の区分は任意に選べるものではないため、技術基準適合証明番号やメーカー資料を確認しましょう。LBTへの対応有無も、申請区分を確認する際の重要な要素です。

登録申請は、LBT (Listen Before Talk) に対応したRFIDリーダライタを使用する場合に行う申請です。主にハンディタイプの製品が対象となり、登録期間は最長5年間です。

申請方法には、RFIDリーダライタごとに申請する「個別登録申請」と、複数の機器をまとめて申請する「包括登録申請」があります。

LBTとは、送信前に周囲で同じ周波数が使用されていないかを確認してから通信を行う仕組みです。電波の干渉を抑えるために採用されており、「キャリアセンス」と呼ばれることもあります。

RFIDリーダライタの種類について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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免許申請は、LBTに対応していないRFIDリーダライタを使用する場合に必要な申請です。主に据え置き型やゲートタイプの製品が対象です。

免許の有効期間は最長5年間で、登録申請とは異なり、個別申請のみとなります。複数の機器をまとめて申請する包括申請には対応していません。

登録申請と免許申請の違い

それぞれの申請において、使用場所が固定されている場合は構内無線局、移動が想定される場合は陸上移動局として申請します。導入予定のRFIDリーダーの送信出力と通信方式を事前に確認し、適切な申請方法を選択することが重要です。

電波利用申請を行う際は、使用するRFIDリーダライタの送信出力やLBT対応の有無だけでなく、使用場所や運用方法に応じた無線局の種類も確認する必要があります。
例えば、構内のみで使用する場合は「構内無線局」、複数拠点や移動先でも使用する場合は「陸上移動局」として申請するのが一般的です。

導入後に運用方法を変更すると、申請内容の見直しが必要になる場合もあります。RFIDを導入する際は、機器の仕様だけでなく、将来の運用も見据えて適切な申請方法を選択することが重要です。

また、申請手続きについても最新の制度を確認しておきましょう。

2026年時点の最新情報
法人向けの電子申請は段階的に義務化が進められています。

• 2026年4月～：国の機関・独立行政法人など
• 2031年4月～：一定数以上の無線局を開設している法人など
  ※対象範囲や開始時期は変更される可能性があるため、最新情報を総務省の電波利用ポータルで確認してください。
  
  

一般企業は現在も書面での申請が可能ですが、電子申請は手数料が安く、処理期間も短いことから利用が推奨されています。RFIDの導入に伴い電波利用申請を行う際は、最新の申請方法について総務省の案内もあわせて確認するとよいでしょう。

RFIDをスムーズに導入・運用するためには、電波利用申請の要否だけでなく、使用する機器や運用方法も事前に確認することが重要です。導入後に運用変更や追加申請が必要にならないよう、以下のポイントを確認しておきましょう。

RFIDの電波利用申請は、使用するRFIDリーダライタの仕様によって必要な手続きが異なります。特に、送信出力やLBT（Listen Before Talk）への対応有無は、登録申請と免許申請を判断する重要なポイントです。
また、送信出力はRFIDの通信距離にも影響するため、用途に応じた機器選定が重要です。

RFIDの通信距離について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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RFIDをどこで、どのように使用するかによって、申請する無線局の種類が異なります。
例えば、工場や倉庫など特定の構内のみで使用する場合は「構内無線局」、複数の工場や物流拠点、移動先でも使用する場合は「陸上移動局」が適しています。
導入後に利用場所を変更すると、申請内容の変更が必要になる場合もあるため、現在の運用だけでなく、実際の利用シーンを踏まえて申請区分を選択することが大切です。

RFIDは導入後、管理対象や利用拠点の拡大に合わせて運用範囲が広がるケースがあります。そのため、現在の運用だけでなく、将来的な展開も考慮して申請方法を選ぶことが重要です。
例えば、今後複数拠点への展開や移動運用を予定している場合は、その運用に適した無線局区分を選択しておくことで、追加申請や運用変更の手間を抑えられる可能性があります。
RFID導入時は、機器の仕様だけでなく、運用計画も含めて事前に整理しておくことで、スムーズな導入と安定した運用につながります。

RFIDの電波利用申請については、「自社でも申請が必要なのか」「海外製のRFID機器は使用できるのか」など、導入時にさまざまな疑問を持つ方も少なくありません。ここでは、RFID導入を検討している方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. RFIDはすべて電波利用申請が必要ですか？
A. いいえ、すべてのRFID機器で電波利用申請が必要になるわけではありません。使用する周波数帯や送信出力、RFIDリーダライタの仕様によって申請の要否が異なります。例えば、250mW以下で、技術基準適合証明等を受けた特定小電力無線局に該当するRFID機器は、原則として無線局の申請が不要です。一方、1W以下の高出力UHF帯RFIDリーダライタを使用する場合は、登録申請または免許申請が必要になります。

Q.海外製のRFID機器は日本で使用できますか？
A.海外製のRFID機器を日本国内で使用する場合は注意が必要です。日本で使用するRFID機器は、国内の周波数帯に対応し、技術基準適合証明等（技適）を取得している必要があります。海外で使用できる機器であっても、日本の電波法に適合していない場合は使用できません。導入前に、対応周波数や技適マークの有無を確認しましょう。

Q.構内無線局と陸上移動局はどのように選べばよいですか？
A.工場や倉庫など、特定の構内のみでRFIDを使用する場合は「構内無線局」、複数の工場や物流拠点、移動先でも使用する場合は「陸上移動局」を選択するのが一般的です。現在の運用だけでなく、将来的な利用範囲も考慮して選ぶことが重要です。

Q.電波利用申請は自社で行う必要がありますか？
A.電波利用申請は自社で行うことも可能ですが、RFID機器の仕様や運用方法によって必要な手続きが異なるため、不明な場合は導入ベンダーへ相談することをおすすめします。導入前に機器選定や運用方法も含めて確認しておくことで、申請漏れや運用開始後の手戻りを防ぎやすくなります。

Q.電波利用申請は電子申請で行えますか？
A.はい、電波利用申請は電子申請に対応しています。一般企業は現在も書面での申請が可能ですが、電子申請は手数料が安く、処理期間も短いことから利用が推奨されています。また、法人向けの電子申請は段階的に義務化が進められており、一般企業については2031年4月から義務化される予定です。

RFIDを導入する際は、機器の選定だけでなく、電波法への対応や電波利用申請の要否を事前に確認することが重要です。使用するRFIDリーダライタの送信出力やLBT対応の有無、使用場所、将来的な運用範囲によって、必要な申請や無線局の種類が異なります。
そのため、RFID導入時は機器選定だけでなく、運用方法や申請方法まで含めて計画することで、導入後の手戻りや運用トラブルを防ぎやすくなります。

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