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健診機関様に関わる、法令・制度の情報をまとめました。
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※本記事の各法令・制度の情報は掲載日時点の情報です。法令・制度の内容は変更される可能性がございますので、詳細は各省庁から発信される最新情報をご確認ください。
※施行日の降順で記載しております。
健診関連
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2024/4/1 | ６年ごとの計画策定 | ・喫煙、飲酒、保健指導に関する質問項目の見直し ・保健指導判定値・階層化に用いる標準的な数値基準の見直し ・特定保健指導の実施方法の見直し |
健診 |
＜参考＞
【厚労省】特定健診・特定保健指導について
【厚労省】第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する 検討会（とりまとめ）
【厚労省】特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第４版）
【厚労省】特定健康診査等実施計画作成の手引き（第4期）
こちらもチェック！
【コラム】第４期 特定健診・特定保健指導 制度改正の検討会とりまとめ公表
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2023/4/1 | ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和 | 有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、その実施頻度（通常は６月以内ごとに１回）を１年以内ごとに１回に緩和できる。 | 健診／
労働安全衛生 |
＜参考＞
【厚労省】化学物質による労働災害防止のための新たな規制について
【厚労省】労働安全衛生法の新たな化学物質 規制
一般業務関連・その他
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2024 /1 /1 | 帳簿書類の電子保存義務化（2 年の猶予期間終了） | 請求書や領収書などの帳簿書類の電子保存をしなければならない。
・電磁的記録（電子データ）の保存…電子的に作成した書類を電子データのまま保存 |
財務 |
＜参考＞
【国税庁】電子帳簿保存法関係
【国税庁】電子帳簿等保存制度特設サイト
こちらもチェック！
【お役立ち資料】健診機関様向け 電子帳簿保存法改正の基本BOOK
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2023/10 /1 | 「適格請求書等保存方式」開始 | 課税事業者となっている医療機関はインボイスの発行または交付依頼が必要。 現行の区分記載請求書に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載を追加。 |
財務 |
＜参考＞
【国税庁】特集・インボイス制度
【国税庁】インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
こちらもチェック！
【お役立ち資料】健診機関様向け インボイス制度対応準備スタートBOOK
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2023/4/1 | 賃金のデジタル払い | 使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）ができる。 | 人事労務 |
＜参考＞
【厚労省】資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2023/4/1 | 月60時間超時間外労働にかかる法定割増賃金率について中小企業への猶予措置を廃止 | 中小企業の、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が「25％以上」から「50％以上」に引き上げられる。大企業に対しては2010年4月より適用。 | 人事労務 |
＜参考＞
【厚労省】２０２３年４月１日から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2022/10/1
2024/10/1 |
社会保険の適用拡大 【健康保険法・厚生年金保険法】 | 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件（現行、従業員数500人超）が段階的に引き下げられる。2022年10月に100人超規模、2024年10月に50人超規模とされる。 | 社会保険 |
＜参考＞
【厚労省】年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2022/10/1 | 短期の育児休業中の保険料免除要件の見直し | ・育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合も、毎月の報酬にかかる保険料が免除となる。
・当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り、賞与にかかる保険料の免除の対象となる。 |
人事労務 |
＜参考＞
【日本年金機構】令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2022/10/1 | 男性の育休取得の促進 | ・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 ・個別の周知・意向確認が必要 ・就業規則の変更が必要 |
人事労務 |
＜参考＞
【厚労省】2023年４月から、従業員が1 ,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です
医療関連
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2024/4/1 | ６年ごとの改正 | 国の定める基本方針に即し、各都道府県が、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために「医療計画」を策定する。 | 医療 |
＜参考＞
【厚労省】医療計画
【厚労省】第８次医療計画等に関する意見のとりまとめ（令和４年12月28日第８次医療計画等に関する検討会）
【厚労省】第８次医療計画、地域医療構想等について（第７回第８次医療計画等に関する検討会）
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2024/4/1 | 医師の働き方改革 | 「医師の働き方改革」を実現するために時間外労働の上限規制などが義務化。医療機関に適用する水準区分ごとに異なる上限が設けられる。 | 医療／
人事労務 |
＜参考＞
【厚労省】医師の働き方改革について（令和３年度 第１回医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議）
【厚労省】医師の働き方改革について（令和４年度第１回医療政策研修会）
| 施行日 | ポイント | 主な内容・影響等 | 分野・業務 |
|---|---|---|---|
| 2022/12/1 | 医薬品等の包装等へのバーコード等の表示を義務付け | 医療機関・薬局にて、符号を通じた最新の添付文書情報が入手できる。 | 医療 |
＜参考＞
