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全国健康保険協会（協会けんぽ）公式ホームページにて、健診・保健指導の充実・強化として以下の発表がされています。
①生活習慣病予防健診（一般健診）の自己負担の軽減
②付加健診の対象年齢拡大及び自己負担の軽減
【参照元】
協会けんぽ 公式ホームページ
協会けんぽ 健診・保健指導のお知らせ 更なる保健事業の充実について
発表された改定概要（1.事業内容（4）健診・保健指導の充実・強化）は以下のような内容です。
令和5年度から
●生活習慣病予防健診（一般健診）自己負担の軽減
現在の38％ →28％に軽減
●生活習慣病予防健診の乳がん検診・子宮頸がん検診、肝炎ウイルス検査の自己負担の軽減
現在30％ →28％に軽減
●付加健診の自己負担
現在50％ →28％に軽減
令和6年度から
●付加健診の対象年齢
現在「40歳、50歳」 →「40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳」へ拡大
生活習慣病予防健診（一般健診）については、健診実施率向上を目的として、
また付加健診については、疾病の早期発見等の目的、健保組合の実施状況、定年延長の状況等を踏まえ、今回の自己負担軽減と対象年齢拡大を実施するとのこと。
つまり、
「少ない負担金だから」「対象年齢だから」というきっかけで
一般健診から付加健診に切り替える受診者の増加が見込まれます。
また、一般健診・付加健診から人間ドックへのコース変更につながるなど
健診機関様においては歓迎される改定内容ですね。
しかし一方で
・人間ドック枠の見直しが必要
・検査機器の台数やフロアの確保など検査体制の見直しが必要
・スタッフに余裕がないと対応できない
といった懸念もあるかもしれません。
一般健診から付加健診または各種人間ドックにコース変更が見込まれることで、健診・検査業務だけでなく、受診キット発送などの事前業務や、健診結果報告書作成・発送といった事後業務の量・負担への影響も想定されます。
例えば、
・受診キット発送時に「コース変更」のチラシを同封する
・付加健診が増えることで、結果報告時の「情報提供」の冊子が増える
など、個別発送物の対応が必要です。
「受診者の確保や単価アップを狙いたいが、今の発送業務体制では不安…」
「そもそも現在の発送業務のやり方は適正なのか？」
といったお悩みがありましたら、ぜひ弊社までご相談ください。
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