貴社の「物流2024年問題」への対応
止まっていませんか？
常に改善を求められる現場のDX手法とは

既にご存知の方も多いかと思いますが、改めて「物流の2024年問題」のポイントを確認してみましょう。
これは、働き方改革関連法により、2024年4月1日以降のドライバーの時間外労働に
年間960時間の上限が設けられたことに端を発する問題です。

ドライバーの労働環境改善が目的ですが、これにより一人当たりの稼働時間が減少。
結果として、日本全体の輸送能力が大幅に不足すると懸念されています。

何も対策を講じなければ、2030年度には輸送能力が34%も不足するという試算もあり、
自社の製品を 「運びたくても運べない」 という事態が現実になりかねません。

これは単なる運送会社の問題ではなく、荷主である製造業の生産・出荷計画そのものを揺るがす重大な経営リスクなのです。

こうした危機的な状況を受け、政府は2023年6月に「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。

このガイドラインでは、物流問題を解決するために荷主事業者と物流事業者が取組むべき事項について示されています。
その中で荷主事業者で実施が必要な事項として以下が挙げられています。

実施が必要な事項
＜発荷主・着荷主共通＞
・荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握
・荷待ち・荷役作業時間の短縮（2時間以内ルール／努力目標として1時間以内）
・物流管理統括者の選定
・物流の改善提案と協力
・運送契約の書面化 等

＜発荷主＞
・出荷に合わせた生産
・運送を考慮した出荷予定時刻の設定

＜着荷主＞
・納品リードタイムの確保

ガイドラインでは、関係者が連携して物流業界の効率化、安全性向上、労働環境改善に取り組むことを強く促しています。

上記取組事項の中でも、最優先で取り組むべきであろう“急所”といえるのが「荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握」と「荷待ち・荷役作業時間の短縮」です。
「荷待ち・荷役作業時間の短縮」に関しては2時間以内ルール／努力目標として1時間以内という明示がなされています。

実際、国土交通省の調査 によれば、運送会社の法律違反を招く行為のうち、その約半数が「荷主都合の荷待ち」によるものだとされていることから、優先すべき事項であることが伺えます。

物流停滞の「主因」が荷待ちにある以上、その解決なしに物流適正化は語れません。
荷主による「荷待ち時間の改善」こそが、ガイドラインの目指す物流適正化を実現するための、最もインパクトの大きい鍵となります。

さらに注意すべきは、2026年4月から施行される「改正物流効率化法」です。

この改正により、一定規模以上の貨物を取り扱う荷主は「特定荷主」に指定され、荷待ち時間の削減状況などを記載した「中長期計画の作成」や「定期報告」が義務化されます。

つまり、これまで全荷主に共通の「努力目標」であった荷待ち時間の改善が、『特定荷主』に該当する企業にとっては、2026年春から法的根拠に基づいた「報告義務」へとフェーズが変わるのです。

不十分な対応が続けば、国からの勧告や公表の対象となるリスクもあります。
もはや「把握できていない」という言い訳は通用しない、事業継続のために必須の取り組みとなったのです。

しかし、多くの現場では「いつ、どのトラックが、何分待っているか」を正確に記録できていないのが実情ではないでしょうか。
まずはこの 「時間のみえる化」 こそが、全ての対策のスタートラインとなります。

「うちはベテラン担当者がいるから大丈夫」「毎日来るトラックの時間を測っても意味がない」といった声も聞かれますが、その管理体制には大きなリスクが潜んでいます。

• リスク1：コンプライアンス違反のリスク
  前述の通り、2026年4月以降、『特定荷主』には定期報告が義務化されます。
  対象となる企業はもちろんのこと、将来的に指定される可能性がある企業にとっても、改善努力を客観的なデータで示せなければ、指導や勧告の対象となる可能性があります。
  
  
• リスク2：コスト増大のリスク
  運送会社から待機料金などを求められた際、正確なデータがなければ交渉のテーブルにすらつけません。結果として、不利な条件を飲まざるを得なくなり、物流コストが不透明なまま上昇し続ける可能性があります。
  
  
• リスク3：輸送能力を失うリスク
  ドライバーや運送会社にとって「待たされる現場」は、最も避けたい取引先です。選ばれない荷主になれば、いざという時にトラックを確保できず、自社の生産・出荷計画そのものが揺らぎかねません。

これらのリスクを回避するためには、属人的な管理体制から脱却し、誰もが納得できる客観的なデータに基づいた管理体制へと移行することが不可欠です。

では、どうすれば「時間のみえる化」を実現できるのでしょうか。
小林クリエイトでは、単なるツールの提供にとどまらず、「製造現場の課題解決」と「法対応の効率化」をセットにした「トラック便到着・出発管理システム」をご提案しています。

このシステムは、ドライバーが現地のPC画面で操作するだけで「いつ到着し、いつ出発したか」をデジタルで正確に記録。蓄積されたデータは、以下のような価値を生み出します。

• 簡単な操作で記録
  ドライバーが利用許可証のバーコードを読み取る、受付のPCでOKボタンを押す等の簡単な操作で完了。
  現場の混乱を最小限に抑えます。
  
  
• 特定荷主の「定期報告」に直結
  記録されたデータは、CSVデータとしてダウンロードが可能です。
  報告資料作成の工数を低減します。
  
  
• 製造現場特有の「ムダ」を発見
  生産計画や入出荷枠の調整など、製造現場の知恵を活かした具体的な改善アクションへつなげられます。
  
  
• 豊富な経験に基づく運用支援
  自動車部品、機械など、多くの製造現場で培った「現場に定着させるためのノウハウ」とともに、貴社の「みえる化」をサポートします。
  
  

大規模なシステムを導入する前に、まずはこの 「時間を計る」という基本動作をデジタル化 することから始める。
それこそが、法規制への確実な備えであり、物流2024年問題に対する最も効果的な「最初の一手」なのです。

ここまでお読みいただき、2024年問題への対策は「時間のみえる化」から始まる、ということをご理解いただけたのではないでしょうか。

「自社の現場にも導入できるだろうか？」
「他社はどのように実務を回しているのか？」
「特定荷主の報告義務に、どう備えればいいのか？」

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